海外fxで注目される「仮想通貨(ビットコイン)fxとは」

近年、金融市場でなにかと話題になっている仮想通貨ですが、海外fxを中心に「仮想通貨fx(ビットコインfx)」と呼ばれる金融派生商品があることをご存知でしょうか。そもそもfx初心者には、fxと仮想通貨の違いが良くわからない、という方もいらっしゃるでしょう。仮想通貨(ビットコイン)とfxの違い、そして「仮想通貨fx」の基本を解説します。

仮想通貨とはインターネット上にのみ存在している通貨のことです。紙幣や貨幣という形では存在しない概念的な通貨ですが、法定通貨と同等の価値があると考えられており、ネット上の料金支払い・買い物に使うことも可能です。2009年に、最初に開発された仮想通貨が「ビットコイン(Bitcoin)」であることから、仮想通貨=ビットコインと考える人も少なくありませんが、仮想通貨にはビットコインの他にも、リップルやイーサリアムなど、様々な種類があり、その数は2019年現在2000種を超えると言われています。

fxはForeign Exchange=「外国為替証拠金取引」のことであり、円や米ドルなどの法定通貨の為替変動を利用して利益を得ることを目的とした取引のことです。つまり、fxは法定通貨=実在の通貨を扱う取引であり、仮想通貨は仮想の通貨の取引という点で、基本的には大きな違いがあるわけです。その仮想通貨をfxで取り扱う金融派生商品(デリバティブ商品)が「仮想通貨fx(ビットコインfx)」です。

仮想通貨fx(ビットコインfx)は、その名が指し示す通り仮想通貨を対象として行われるfxの商品の一つです。法定通貨を扱う通常のfxと「現物を取引しないで差金決済を行う」「レバレッジを掛けることで資金効率を上昇させる」等の点において同様の取引となります。

仮想通貨fxとは「外国為替証拠金取引」を仮想通貨で行うfxのデリバティブ商品のことです。端的に言えば仮想通貨の取引と同じ意味を持っていると言えるでしょう。

一時期は価値の急落が話題になった仮想通貨ですが、2019年現在は持ち直し傾向にあり、今後も成長が見込まれています。また、今後大きな変化が起こる可能性もあります。時流に乗ることができれば、今からでも仮想通貨fxで大きな利益を挙げることは十分可能でしょう。

仮想通貨は世界中の法定通貨に対応していることから、リスク回避に利用できるという点も大きなメリットと言えます。特定の国の情勢が悪化して、その国の法定通貨が大きく下落する事態が起こっても、仮想通貨は影響を受けることがないからです。法定通貨は世界情勢の影響で価値が大きく変動する自体が少なからず起きますが、仮想通貨として保有しておけばこうした事態に影響されず、資産の価値を保持することが可能です。
仮想通貨の持つ最大のデメリットはセキュリティ面が脆弱であるということです。ビットコインの盗難事件が話題になったこともありますが、仮想通貨の管理は国ではなく民間の取引所で行われるため、どうしてもそのセキュリティに脆弱性が生じがちです。仮想通貨の技術自体が新しいものであるため、セキュリティに関するノウハウが未だ発展途上であることも、この問題に拍車をかけています。

また、仮想通貨の価値は保証されたものではなく、通貨自体の価値が突然消失する危険性もあります。国際的な情勢変化には強い仮想通貨ですが、逆に仮想通貨への信頼度だけが低下して、その価値が喪失するリスクも常にあります。

国の管理から切り離されているため、柔軟な運用が可能であるということが仮想通貨のメリットですが、管理体制がどうしても甘くなることのリスクも大きいこともまた事実です。メリットとデメリットをよく理解した上で取引を行う必要があります。

海外fxで借金を背負わないためには?

多くの人がfx に不安を抱く要因の一つとして「借金を抱えてしまったらどうしよう」という問題があります。fxは高いレバレッジ倍率で取引できるため莫大な損失を被ることも考えられます。

そのため数千万円単位の借金を背負ってしまったとか、自己破産したとかいう経験談もインターネット上に見受けられます。

しかし海外fxの場合にも同様に莫大な借金を背負ってしまうリスクがあるのでしょうか。

結論から言うと海外fxで莫大な借金を背負ってしまうことはほとんどありません。というのは借金を背負ってしまう主な要因が追証と呼ばれるシステムだからです。

レバレッジ取引では最初に入金した証拠金に応じて取引できる限度額が変わります。例えば10万円を証拠金として500倍のレバレッジ取引を行えば5,000万円までの取引が行えます。

しかしレバレッジ取引の場合、最低証拠金維持率という割合が決められています。最低証拠金維持率が30%の場合、含み損などで証拠金が3万円以下になってしまえば追加保証金、つまり追証が必要になります。

追証を支払わないと強制的に決済されてしまいます。これをロスカットと言い、ロスカットされると損失が確定してしまうことになるのです。

しかし強制的に決済されてしまうだけであれば、損失は出るものの借金を背負うことはありません。しかし何らかの理由で相場が急激に動くと、決済した時に莫大な損失が出ていることもあります。

例えば5万円の証拠金でレバレッジ倍率を3,000倍にしていたとしましょう。つまり1億5000万円の取引です。1米ドルが100円の時に150万米ドルを購入しました。

すると突然1米ドルが50円に急落したとしましょう。すると7,500万円もの損失となり当然ロスカットで数千万円の損失が確定します。

これは非常に極端な例ですが、このようなケースでは借金を背負う恐れがあります。

しかし海外fxではこうしたリスクがほとんどありません。それは多くの海外fx業者がゼロカットシステムを導入しているからです。

ゼロカットシステムとはその名の通り、損失が大きくなっても証拠金がゼロになった時点でそれ以上の損失をゼロにしてくれるというものです。

先ほどの例でいくと、証拠金の5万円が無くなった時点でゼロカットされるので、損失は5万円のみということになります。追証もなければ、借金を負うというリスクもまったくありません。

ロスカットは自分が入金した資産以上の損失を負う危険性があるのに対し、ゼロカットは最大でも自分が入金した証拠金を失うだけなので非常に低リスクとなります。

実際にゼロカットシステムを利用して海外fxを行ってみると、安心感があることに気づくことでしょう。借金を背負う心配がないというのはうれしいものです。

ほとんどデメリットがないように思える海外fxのゼロカットシステムですが、一つだけ小さな難点があります。

海外fx業者もただサービスを提供するだけでなく利益を上げていかなければなりません。しかしゼロカットシステムを導入していると、利益を上げる機会は少なくなっていきます。

ではどうやって海外fx業者が利益を上げているのかというと、スプレッドをやや広くして手数料を多く取っているのです。

したがってゼロカットシステムがある海外fx業者のサービスはスプレッドが他のサービスよりも大きくなっています。

ただし借金を背負わなくていいという安心感と比べると非常に小さなデメリットと言えそうです。

国内fx業者ではゼロカットシステムが導入されていないので、これが海外fx業者を利用する大きなメリットと言えます。よく比較してどの海外fx業者を選ぶか決めるようにしましょう。

国内fxとは異なる総合課税の雑所得になる海外fxでの利益

海外fxは、国内fxと税金の区分が違っています。国内fxと同じように考えていると、困った状況にもなりかねませんので、税金の仕組みについてはあらかじめよく理解しておきましょう。

海外fxの取引で得た利益は、総合課税の雑所得です。海外fx以外で雑所得に分類される所得には、海外バイナリーオプションや仮想通貨取引の利益、ライターの原稿料、その他の副業で得た収入などがあります。総合課税の雑所得の最大の特徴は、収入が増えるほど税金の額も増えるという累進課税方式となっているところです。

国税庁のホームページには、収入に応じた所得税の割合が掲示されています。それによると、雑所得の場合、年間の収入が195万円以下の場合の所得税は5%ですが、それを超えると330万円以下までが10%、330万円超から695万円以下の場合が20%というふうに、累進課税で税率が上がっていく仕組みになっていることがわかります。

たとえば、海外fxの取引で年間100万円の利益を得て、それ以外に給与所得が300万円あり、その他の雑所得が100万円あったとします。この場合、合計の500万円が課税対象です。所得が500万円の場合、所得税の税率は20%ですが、それに住民税の10%が加わるうえ、復興特別所得税として2.1%がプラスされるため、所得の500万円に対し、税率の合計は32.1%となるのです。

雑所得にかかる税率は695万円超以降もさらに上がります。900万円以下までが23%、900万円超から1800万円までが33%、最高は1800万円超の40%です。これらにもそれぞれ一律10%の住民税と復興特別所得税の2.1%が加わりますから、海外fxで1800万円以上の利益を得た場合、その半分以上が税金として持っていかれることになります。

海外fxで得た利益は上記のように総合課税の雑所得ですが、国内fxで得た利益は、同じ雑所得ながら申告分離課税になります。他の所得とは別のカテゴリーで課税されるという仕組みなので、海外fxのように収入が上がるほど税税率が上がるのではなく、利益がいくらでも所得税、住民税、復興特別所得税を合わせて一律20.315%の税率です。

国内fxでの利益の場合、損失の繰り越しが可能です。過去3年間の損失分を確定申告していると、利益が出た場合に後からその損失額と相殺ができるという制度になっています。たとえば、前の年に国内fxで50万円の損失があって、今年100万円の利益があった場合、100万円から50万円を引いた50万円が課税対象となるのです。

一方、海外fxでは、前年の損失がいくらであっても次の年に持ち越すことはできません。その年の利益は全額課税対象となります。これも国内fxとの大きな違いです。

海外fxでの利益は雑所得ですので、他に雑所得に分類される損益がある場合はそれと通算が可能です。ある海外fx業者で利益が出て別の業者で損失がある場合は、それを通算することができますし、海外fx以外でも、たとえば仮想通貨取引によって損失があった場合は、それを海外fxの利益と通算することができます。

ただし、海外fxと国内fxで損益を通算してはいけません。海外fxで50万円の利益があり、国内fxで50万円の損失があった場合、当人の感覚としては利益も損失もないプラスマイナスゼロの状態でしょう。しかし、日本の税制ではこれら二つは明確に区別されるため、海外fxの利益50万円にはしっかり税金がかかるのです。

海外fxと国内fx両方行っている場合、トータルでマイナスとなっている場合でも税金が発生することがあります。これが海外fxと国内fxの併用のデメリットです。国内fxをやっており、これから海外fxもやってみようかなと思っている人は注意してください。